開業費を節税

会社設立時に創業費と開業費を節税に利用する

会社設立において創業費が掛かります。
そもそも、創業費は何かと言えば会社設立のために掛かる費用で、定款や社則などの書類作成費用として掛かった費用や設立登記登録免許税の支払いなどにかかった費用です。

会社設立までにかかる費用には開業費もあり、開業費と創業費の両方が大きな費用として掛かるでしょう。

開業費との大きな違いとして、会社設立後に営業開始日までかかる費用の開業費は、オフィスの賃借料や、パソコンや事務機器の導入費用、公共料金宣伝広告費、接待交際費などの多くの必要経費がこれにあたり、創業費は会社そのものの設立に対して書類上や行政上の費用として発生するものを指します。

創業費も開業費も支出した事業年度で全額損金として損金処理することが出来、認められれば全額損金処理ができるため、会社設立後の5年間これを未償却残高を限度として利益からマイナスすることが出来ます。

会社設立時営業開始となる前に発生した経費として生じた費用は全て損金として計上できるのですが、請求書や領収書、契約書、工事見積書など支出や会社設立に伴う関連性が証明できる書類を保管して置く必要があります。

これは、開業後に大きく企業の節税の方法となり、損金化できるものは出来る限り支出の内容を明確にしておく必要があります。

株式市場の上場企業であれば、株主を募集するための大きな費用が掛かり、募集に関わる経営計画を記した目論見書作成費用、幹事証券会社をはじめとする金融機関への手数料支払い、設立前の株主総会開催費用などの株公開や資金調達の側面に大きな費用が掛かり、数百億円から数千億円規模の調達となると非常に大きな募集費用となります。

開業費や創立費は会社法上、繰延資産と言われ、繰延資産を利用して節税が可能となります。

しかし、この費用を初年度で売り上げが出来ない時期に行うことは利点が低く、2期目以降で収益性が高まった時期に充てていくことが好ましいです。

そのためにも、しっかりと経費としての是非を問い、何が繰延資産として節税に当たるか把握しておく必要があるでしょう。

とくに、上場企業のような大きな企業の場合、初期でかかる従業員への給与負担、取引先企業への支払い負担、その他多く係る経費が大きくかかるため、巨大な資金を金融機関や株主から調達するため、早期での利益獲得が問題となり、そのためにも繰延資産を利用して節税を行ない会社舵取りを上手く行う必要があるのです。

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