禁止行為「見せ金」

会社設立の禁止行為「見せ金」とは

会社設立の際には会社法に則って手続きを行う必要があります。

この会社法は2006年5月に改正が行われ、それまで許可されていた有限会社設立などの手続きが不可能になったなどで話題になりましたが、会社設立の際にはこの会社法の内容について理解をしておくことが重要となります。

中には「必要な手続きさえ行っていれば、会社設立の手続きに法律はさほど関係無いのではないか」と考える人もいるのですが、それは大きな間違いです。

会社設立の中で行うことは、基本に忠実に行えば違法になることはありません。

ですが中には、会社設立手続きの中で知らないうちに違法行為を行っていたというような人もいるのです。

どういった行為が会社設立時の違法行為となりやすいのかというと、特に注意をしたいのが「見せ金」という行為です。

これは資本金を払い込むという際に発生する恐れがあります。それでは「見せ金」とはどういった行為なのかと言うと、これは「一時的に借り入れたお金を資本金として申請をする」と言う行為になります。

現在の会社法では資本金の下限が無くなっており、そのため1円でも企業ができるというような状況になりました。

しかし実際には資本金が大きいということは会社としての体力に優れていると判断されることとなりますから、資本金が大きいほど融資を受けやすいというメリットがあります。

そのため中には「なるべく資本金を大きくできるようにしてから起業しよう」という考えを持つ人も多いのです。

ここで「一時的にお金を借りて資本金にして、手続きが終わったら借りた分を資本金から返済しよう」と言うようにしてしまうと、それが見せ金となります。

こうした行為をしてもバレることは無いと思っている人もいますが、これは会社の経理上、必ず露見する行為です。

なぜかというと、借り入れたお金を会社の原資とする以上、それは経理上「負債」として処理をするべきものとなるからです。

例えば100万円を親から借り、自身で用意した100万円と合わせて200万円の資本金として申請をしたという場合、その人の会社は設立直後から「100万円の負債がある」というように会計処理をしなくてはならないのです。そしてもしこの会計処理を誤魔化そうとするのであれば、それは「詐欺罪」や「特別背任罪」などに該当する恐れがありますから、刑事罰を受けるということもあり得るようになってしまうのです。

見せ金を行えば、確かに設立当初の資本金は多く見せることが可能です。
ですがそれは明らかな違法行為であり、露見しないということはない上に露見すれば法的処罰を受ける恐れもあるリスクの高い行為です。
会社設立を行う際にはこうした違法行為に手を染めてしまわぬよう、事前にしっかりと知識を得ておきましょう。