登記申請は代理人でOK

会社設立の登記申請は代理人も行えます

会社設立を行うにあたって必要になってくる会社の形態を選択したり、会社の商号や目的などを決めて定款を作成したりなどの手続きについて全て完了させることができれば、最終的にはそれらの事項について法務局に登記をすることになります。

会社設立の登記の申請に関しては、法令に特別の定めがなければ当事者そのものが申請を行うことになります。

会社設立に関しては、設立に際して会社を代表することになる者が代表者として会社設立の登記の申請を行うわけですが、代理人によっても行うことが認められています。

会社設立の登記の申請は、会社を代表する者または代理人が、登記所に出頭して行う方法や郵送によって行うことができます。

登記の申請については、オンラインによる手続きも可能となっています。会社設立の際の登記については、多くのものが一定の期間のうちに申請をしなければならないことが決められています。

定められている一定の期間を経過してから登記の手続きを行ったときには、登記そのものの効力は発生しますが過料などの制裁を受けることが考えられます。

登記では商号および本店、会社の代表者の氏名や住所、代理人が会社設立の登記申請を行うときにはその者の氏名や住所、登記を行う事由、どんな理由によって登記を行うのかについて簡潔に記載する必要があります。

登記するべき事項について、法令の規定によって具体的に定められている場合には、その具体的な事項について記載する必要があります。

登記しなければならない事項について、官庁の許可が必要なときには許可書が到達した日の年月日、登記するべき事項について外国で発生した登記申請についてはその年月日、登録免許税についての金額、またはそれについての課税標準金額があるときにはその額、登記の申請を行う年月日などを記載します。

会社設立に必要な登記申請書には、はっきりとした文字で記載する必要があり、数字を記載するときには数字または壱、弐のような変えることが難しい文字を使用することになっています。

登記申請書には会社の代表者が登記所において提出を行っている印鑑を押印する必要があります。

代理人が会社設立の登記申請を行う際には、代理人が押印をします。申請書について2枚以上になる場合においては、申請書に押印を行った者によってそれぞれのページのつづり目の部分に割印をする必要があります。

登録免許税は収入印紙や領収証書で収めることになっています。収入印紙は汚してしまったり割印をすると無効になりますので注意して貼付するようにしましょう。