不動産管理業務が不可欠

会社設立すれば不動産管理業務が不可欠に

自宅のみをオフィスとしている小規模な事業か、全くの無店舗商法であるネットビジネスでもなければ、会社の事業活動というものには、不動産というものが否応なく関わってくることになります。

このことは、土地や建物といった不動産を自己所有している会社だけではなく、事業活動に必要となる土地や建物を賃貸して事業を行っている会社の場合であっても、事情は全く同じです。

例えば、会社設立に当って、オフィスビルの一画にあるオフィスを賃貸して事業を開始するという場合、会社設立時には、保証金や1ヶ月分の前家賃といった入居時費用を負担する必要があり、入居して事業を開始した後には、毎月、その家賃を負担しなければならないことになります。

そうした場合に、こうした事業に不可欠となる不動産関連費用は、会社の会計事務上では、事業の運営経費の中から不動産管理費として計上されることになります。

あるいは、複数の店舗物件を賃貸して、小売業を行っているような会社の場合であれば、会社設立時の入居時費用と月々の賃料負担は、オフィス賃貸のみの会社である場合に比べて、ずっと大きなものになるわけですから、その事業経費に占める不動産管理費の比重も、かなり大きなものとなるでしょう。

その一方で、土地や建物といった不動産を自己所有している会社の場合には、そうした自社の不動産資産を担保として、銀行などの金融機関から運転資金の融資を受けることができるわけです。

もっとも、創業何十年以上というような老舗の会社でもなければ、会社設立時から不動産資産を有している会社というところはあまりないでしょうが、会社設立後の事業運営が好調となって資金力がついてくれば、土地や建物などを購入して自社の不動産資産を持つ、といったことになる会社も出て来るわけです。

特に、設備産業である製造業のような場合には、その生産拠点として大きな面積を有する土地や建物が必要となることもあって、資金力がついてくれば自社所有となる土地や建物を購入する、といった場合が少なくないでしょう。

このようなわけで、不動産を自社で所有している会社である場合には、それを担保に金融機関から融資を受けるためにも、また固定資産税という税金が掛けられることにもなるために、賃貸している会社の場合とは違って、その資産管理という意味での不動産管理、といったことがやはり必要となってくるのです。

このように、無店舗商法であるネットビジネスや、自宅のみをオフィスにしている小規模事業でない限り、会社の事業運営というものには、不動産を自社で所有している場合であれ、賃貸している場合であれ、土地や建物といった不動産というものが不可欠のものとして関わってくるために、何らかの形で、その管理業務といったものが求められることになるのです。