代表取締役の重要性

会社設立時と代表取締役の重要性

会社設立は“新会社法”という商法に定められており、設立する会社に代表者を決め取締役として設置することとなります。

ただ、取締役会を設置しない会社の場合代表取締役を設置しないことも認められています。しかしながら、会社において代表取締役は非常に重要なポストで、その企業の最高の責任を持ちトップとして企業の舵取りを任され、また大きな企業においての損失などが生じた場合、職を辞して責任を取る必要があり、また株式会社で株主の決議において職を解かれることもあり、その立場の責任の重さは会社で一番とされます。

企業は、消費者や取引先相手業者などとの関わりを持ち、自社の利益を得るためにサービスや商品の提供を行い対価としてお金を受け取るものです。

対価を受ける以上、取引相手に対してそれ相応のサービスや商品を提供する義務があり、提供後の不具合や不祥事となると企業の責任は大きく、補償問題などへと発展することがあります。補償の問題で訴訟となる場合、最高責任者である代表取締役社長が、すべての権限を持ち、訴訟においての権限もすべて持つこととなります。

大手の株式会社の場合、速やかに問題解決となるように計らい、その結果どのようになったかをまとめ、結果どのような損失をだし、会社にどのようなダメージを与えたかなどを明らかにし、株主に対しての報告を決算時や株主報告書などに記載し、株主の議決権により、職を解かれることも余儀なくされます。

このようなことから、取締役は会社においてその名の通り、会社内のすべての分野で取締る役で社長はその最高責任者となるため、代表者を設けない会社は、取引先からの信頼性が低くなり、また取引において発言力や交渉能力の差が大きく出ることがあります。

また、取引先や対外的な相手に対して決済の権限を強く持ち、さらに自社の従業員に対して、主従関係の中で圧倒的な力を持ち、命令系のトップとしてその権利を行使することとなります。

そのために、他の社員や役員と差がある点として、自社の株式所有割合において高く、自身も議決権行使に大きな割合で影響することが必然化するでしょう。株式会社の場合、株主総会を設置し、会社設立から3か月以内に株主総会を開き、そこで任命されるものです。

1人での会社設立は、会社設立をするその人が全額出資となるため自動的に社長となります。
会社設立後に企業の大きな責任と自身の立場が企業に大きな影響を与えることを心得ておかなければいけません。